今この時点で「２千万」と聞いたら、なんの金額を思い浮かべるだろう。ちょっと前なら「老後資金」だろうか。２０１９年金融庁の金融審議会が「老後の３０年間で約２千万円が不足する」と試算した。高齢無職の夫婦では毎月約５万円の赤字が生じ、結果２０年で約１千３百万、３０年になると約２千万円の累積赤字。
　だが今２千万と聞いたら、自民党の非公認議員（いわゆる裏金議員）が支部長を務める支部に２千万の政党助成金（つまり税金）が配られたという問題が思い浮かぶ。党総裁（つまり内閣総理大臣）は「あくまで党支部に充てたもの」とし、スクープした「しんぶん赤旗」に対しては「このような時期にこのような報道が出ることは憤りを覚える」等とまるで逆ギレのような演説を行ったと報道された。
　いわゆる「裏金」の金額にもたいそう驚かされたのだが、こうやって税金を原資とする「政党助成金」が「党勢拡大」という名目でさえあれば何に使っても構わない形で配られるという現実が一方にあって、しかも（奇しくも？）市井の老夫婦が退職後の３０年、どれだけ慎ましく暮らしても降り積もる累積赤字額と同額なのだ。そりゃ「ふざけるな！」と言いたくもなる。
　そういえば、衆議院議員選挙公示前に自民党から非公認とされた人がテレビカメラの前で「正直、いい加減にしろという気持ちはありますけれども」と、非公認となった判断理由が分からないと述べる場面が放映された。まぁ、選挙で党から公認を受けられないとなると（今回のことで判明したのだけれど）五百万の選挙資金ももらえないのだから、「いい加減にしろ」という思いなのだろう。でも、散々裏金──それがどういう使われ方をするのかは知らないけどね──で結局脱税みたいなことをやってきたわけで、「正直、いい加減にしろ」と言いたいのは国民の方だよね。
　そういうことに気づかないで国会議員が務まるのか、いやひょっとしたら、だから議員でいられるのかな。